【お知らせ】シンポジウム『「情報公開時代」の大学を考える』開催のお知らせ

<お詫び>
東日本大震災の影響を受け、当シンポジウムは中止となりました。
お申し込み頂いた皆様、および関係者各位には心よりお詫び申し上げます。


いよいよ4月から大学の「教育情報」公開義務化!

「情報公開時代」の大学を考える

『中退予防戦略』発刊記念シンポジウム


少子化、全入時代、就職率の悪化――社会の変化とともに、大学を取り巻く環境が一層厳しくなっています。

平成23年度4月1日、文科省が大学に対して義務付けた「教育情報の公開」が始まります。公開すべき項目は、入学者数、定員、在学生数、就職者数、教員数、教員の業績、授業科目、年間の授業計画、卒業の認定基準、授業料など。偏差値やイメージによらず、事実に基づいて大学が正当に評価される時代が近づきつつあります。

一方で、今回公開を義務付けられた項目は「教育情報としては浅い」という意見もあります。平成22年4月に文部科学省・中央教育審議委員会でまとめられた答申(「教育情報の公表の促進に関する諸施策について」)では、大学を多角的に捉えるために必要となるよりクリティカルな情報を公開することが望まれています。特に「国際的な大学評価活動の展開や我が国の大学情報の海外発信の観点から公表が考えられる情報」の例として<中退率><卒業後の進路状況>等が挙げられました。情報化・グローバル化の潮流の中で、教育情報の公開ニーズは高まる一方であり、今回の措置は「段階的な公開義務化」と捉える方が賢明かもしれません。

大学の「教育情報」公開義務化によって、日本の大学はどのように変わるのか?また、変わるべきなのか?大学改革の最前線に立つ有識者の皆様とともに考えます。是非ご来場ください!

◆概要

【日時】 2011年3月20日(日)13:00-17:00 
【場所】 日本財団ビル2F大会議室 東京都港区赤阪1-2-2
【参加費】 1,500円
【定員】 200名(要参加申込/定員に達し次第締め切ります)
【主催】 日本中退予防研究所
【協力】 日本財団CANPANプロジェクト

◆プログラム

Ⅰ.講演(30分×パネラー4名)
「大学改革に関する各自の取組と考察」
Ⅱ.休憩(20分)
Ⅲ.パネルディスカッション・質疑応答(90分)
 ①「大学の教育情報公開が、大学、社会、受験生にもたらすもの」
 ②「これからの日本の大学に求められるもの」
Ⅳ.アンケート記入(10分)
※プログラムの内容は予告なく変更になる場合もございます。予めご了承ください。
※シンポジウム終了後には懇親会(参加費:500円)も開催致します。

◆登壇者(昇順、敬称略)

大坪檀(おおつぼ・まゆみ)
静岡産業大学学長

「大化け教育」をモットーに、学内の退学率や退学理由の調査にも取り組む。カリフォルニア大学でMBA取得後、(株)ブリヂストンに入社。経営情報部長、米国ブリヂストンの経営責任者、宣伝部長を歴任。その間、上智大学講師を勤める。静岡県立大学経営情報学部長、学長補佐を勤める。ハーバード大学・ノースカロライナ州立大学客員研究員。1998年4月より静岡産業大学教授、2000年4月学長に就任、現在に至る。主な著書に『大学のマネジメント・その実践――大学の再生戦略』学法文化センター出版部など。

原陽一郎(はら・よういちろう)
長岡大学学長

大学卒業後、東レ(株)(当時は東洋レーヨン)に入社。製造、研究開発、新事業開発、経営企画、研究・技術開発マネジメントなどを担当後、理事(全社技術戦略担当)、経営研究所代表取締役社長を歴任。その後、長岡大学産業経営学部教授を経て、2004年に学長に就任。同時に、北陸先端科学技術大学院大学MOT研究科非常勤講師や研究・技術計画学会副会長(次期会長候補)も務める。専門分野は、技術マネジメント(MOT)、イノベーションのダイナミック・メカニズム、産業の国際競争力。主な著書に、『研究開発部長業務完全マニュアル』アーバンプロデュース出版部(1997年・単著)、『ベンチャーと技術経営』丸善(2005年・共著)など。

福島一政(ふくしま・かずまさ)
愛知東邦大学理事

大学卒業後、日本福祉大学に就職。学長補佐・執行役員、常務理事など多くの役職を歴任し、2009年に定年退職後は学園事業顧問に就任。また、同年に学校法人東邦学園理事にも就任。現在に至る。他にも、大学行政管理学会会長、日本私立大学協会大学教務研究委員会委員、大学行政管理学会SDプログラム検討委員会委員長など多くの役職を歴任している。主な著書に、『大学経営論-実務家の視点と経験知の理論化-』日本エディタースクール出版部(2010年5月)、『大学のユニバーサル化とSD-大学職員の視点から-』高等教育研究第13集・玉川大学出版部(2010年5月)所収など。

松本美奈(まつもと・みな)
読売新聞編集局教育取材班記者

「大学の実力~教育力向上の取り組み」調査担当。2008年から毎年7月、読売新聞に調査結果を掲載。国内で初めて個々の大学の退学率や卒業率を公開し、注目を集める。同紙連載「大学の実力」「親子abc」「教育ルネサンス」を執筆。主な編著に『大学の実力2011』中央公論新社、『学生と変える大学教育』ナカニシヤ出版など。3児の母。NPO法人NEWVERYアドバイザリーボードメンバー。

山本繁(やまもと・しげる)
日本中退予防研究所所長

2002年に若者支援NPO法人「NEWVERY」の前身となる団体を設立。現在、理事長。「日本中退予防研究所」所長。「トキワ荘プロジェクト」代表。NEC社会起業塾第5期生。著書に『人を助けて仕事を創る 社会起業家の教科書』(TOブックス)、『中退白書2010 高等教育機関からの中退』(日本中退予防研究所)など。将来性あふれる若手社会起業家を表彰する「STYLE」優秀賞受賞。週刊ダイヤモンド「社会起業家特集」で日本の社会起業家30選に選ばれる。


『中退白書』発刊記念シンポジウム開催のお知らせ

1日300人以上が大学・短大・専門学校を中退して、そのうちの約6割がずっとフリーターかニート

『中退白書』発刊記念シンポジウム開催!


1日300人以上―――年間にして11万人以上の若者が、大学・短大・専門学校を中退しています。その多くが、その後フリーター・ニートとして過ごしており、ニート状態にある若者の31.7%は中退経験者です(社会経済生産性本部)。フリーター・ニートの川上にいる、「中退者」の存在は見過ごされていたのが現実です。

日本中退予防研究所では、101人の中退経験者へのインタビュー調査で得られた事実を『中退白書』として公開し、シンポジウムを開催いたします。個人の問題としての「中退」、社会的に見る「中退」、そしてその先に表れる問題―――。

本邦初公開のデータを前に、あなたは何を思い、何を考えますか。

◆概要

【日時】 2010年8月1日(日)14:00-17:00
【場所】 日本財団ビル2F大会議室 東京都港区赤阪1-2-2
【参加費】 1000円
【定員】 200名(要参加申込/定員に達し次第締め切ります)

【主催】 日本中退予防研究所
【共催】 日本財団CANPANプロジェクト
【後援】 文部科学省
【協力】 ピースマインド総合研究所

◆プログラム

30分 Ⅰ 日本中退予防研究所からの発表
70分 Ⅱ 有識者による講演
40分 Ⅲ 中退経験者を交えたパネルディスカッション
40分 Ⅳ オープンディスカッション
※プログラムの内容は予告なく変更になる場合もございます。予めご了承ください。

◆登壇者

大坪檀(おおつぼ・まゆみ)
静岡産業大学学長。「大化け教育」をモットーに、学内の退学率や退学理由の調査に取り組む。カルフォルニア大でMBA取得後、ブリヂストン入社。米国ブリヂストンの経営責任者、宣伝部長を歴任。静岡県立慶情報学部長、学長補佐。ハーバード大・ノースカロライナ州立大客員研究員。98年4月静岡産業大学教授、2000年4月学長に就任、現在に至る。著書『大学のマネジメント・その実践――大学の再生戦略』学法文化センター出版部他。

杉森共和(すぎもり・ともかず)
都立葛飾総合高校主幹教諭・キャリアカウンセラー。全国高等学校進路指導協議会進路学習教材検討委員。チャレンジスクールや総合学科高校の新規開校業務に携わり、コミュニケーション・プレゼンテーションといった言語の授業やキャリアデザインの授業の開発、キャリア教育のコーディネートを行った。文部科学省や東京都等の教員研修の講師も務める。

松本美奈(まつもと・みな)
読売新聞東京本社編集局生活情報部記者。「大学の実力‐教育力向上の取り組み調査‐」担当。2008年及び2009年に、読売新聞に調査結果を掲載。国内で初めて個々の大学の退学率や卒業率を公開し、注目を集める。同紙「大学の実力500校分析」連載。3児の母として子育ての傍ら、学校教育関連のセミナーやシンポジウムでも活躍中。NPO法人NEWVERYアドバイザリーボードメンバー。

山本繁(やまもと・しげる)
NPO法人NEWVERY理事長。97年慶応義塾大学環境情報学部入学。2002年に前身となる「コトバノアトリエ」を設立。「若者たちが未来に希望を持てる社会」を創るために活動中。主な事業は「トキワ荘プロジェクト」「日本中退予防研究所」「オールニートニッポン」。著書『人を助けて仕事を創る 社会起業家の教科書』ティー・オーエンタテインメント他。

※上記に加え中退経験者が数名登壇します。

◆参加方法

ⅠまたはⅡの方法にてお申込ください。

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Ⅰ.登録フォームよりお申込み
下記URLにアクセスし、お申込みください。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/4393e13099934

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Ⅱ.メールよりお申込み
指定のメールアドレスに必要事項を明記の上、メールにてお申込みください。

【送信先アドレス】
labo@newvery.jp
(担当:武井)

【件名】
「シンポジウム参加申込」

【本文】
・お名前(フリガナ)
・ご住所
・ご職業
・電話番号
・メールアドレス
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◆お問い合わせ先

日本中退予防研究所(NPO法人NEWVERY)
〒171-0032 東京都豊島区雑司ヶ谷1-31-2
TEL/FAX: 050-1071-8324  メール: labo@newvery.jp (担当:武井・小林)
URL http://www.stoptheneet.jp